株の銘柄の選び方で利益が決まることがわかり、どこの株を買うか悩む男性

2016年から太陽光発電関連の株は直接投資ができる

東日本大震災による福島原発の事故によって、原子力発電所のリスクが浮き彫りとなり、再生可能エネルギーが注目されるようになりました。
投資家が再生可能エネルギーに投資するには、投資家自身が再生可能エネルギーの運用を行うか、再生可能エネルギーの事業を行っている企業の株式を保有するか、再生可能エネルギー関連ファンドに投資する方法があります。
投資家自身が運用する方法は、運用するための知識やリスク管理ができないと難しく、企業やファンドに投資する方法は投資したい事業だけを投資するのではなく、間接投資となってしまいます。
2015年に投資家が再生可能エネルギーに直接投資できるようにするため、有価証券、デリバティブ取引、不動産、債券など特定の分野しか運用できないファンドに、再生可能エネルギーを追加することを決定しました。
具体的には投資家から集めた資金を使って、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電など)または公共施設等運営権(道路、鉄道、港湾、空港など)によって得られた利益を投資家に分配します。
2015年から開始されましたが、上場することのメリットが少ないため、2015年に上場インフラファンドが誕生しませんでした。そのため、税制面の優遇を強化することで、2016年6月に上場インフラファンド第一号となるタカラレーベン・インフラ投資法人が東京証券取引所に上場しました。太陽光発電施設を運用するファンドということで、太陽光発電に興味を持っている投資家の注目度が高く、初値は公募価格より高い値段がつきました。今後は太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーに関連した上場インフラファンドが増えていくことが期待できます。